ド健康ブログ

生活保護のケースワーカーになるには、地方公務員試験に合格し、都道府県または市町村）に採用される必要があります。

ケースワーカーは地方公務員が多いです。
地方自治体に採用後、能力、適性、本人の希望を考え、福祉事務所に配属されることが多いです。

希望したわけでなく、役所の配属で、たまたまケースワーカーになった公務員が多いようです。
本人がケースワーカーを希望すると、ケースワーカーで働くことができる確立は高いようです。

ケースワーカーには、福祉関連の法律・制度に関する知識や人権感覚となどが求められます。
高度な知識や勉強が欠かせないため、研修会などの機会も多くあります。
ケースワーカーには思いやりや、相手の人権を守る姿勢が求められます。

福祉事務所のケースワーカーは、全国で約1万6000人、児童相談所の児童福祉司は約 1300人、各種施設の生活指導員・児童指導員は約3万4000人いるようです。

障害者の雇用機会が叫ばれる今日、この資格取得者の引き合いは多くなっています。

また、障害者職業生活相談員が選任又は解任（変更等）された場合は、届出を事業所を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならないとされています。

障害者職業生活相談員の職務は、おおむね次のような事項について障害者から相談を受け、又は指導することにあります。

・ 障害者の適職の選定、能力の開発向上等、障害者が従事する職務の内容に関すること
・障害者の障害に応じた施設・設備の改善等、作業環境の整備に関すること
・労働条件や職場の人間関係等、障害者の職業生活に関すること
・障害者の余暇活動に関すること
・その他、障害者の職場適応の向上に関すること